一般契約書


商談と契約書作成

 契約書全般の作成を承っております。
 
 売買契約、賃貸借契約、請負契約、委任契約、業務委託契約等、契約は、ビジネスから一般的な日常生活までのさまざまな場面で発生するものです。
 そして、契約自体は、法律上、特別に定められた要式が必要とされる場合をのぞいては、口頭のみでおこなわれても、その効力が損なわれるわけではありません。
 
 ですから、そのような場合をのぞいては、契約書は、必ず作らなくてはならないものではありません。
 
 けれども、口約束で契約をしておくと、その内容を失念してしまったり、あとあとになって、お互いに覚えている内容に差が出てきてしまうことなどがありえます。
 また、契約を締結した当事者同士で、当初から考えていることがズレていて、ある時点になって、自分はこんなつもりではなかった、話が違う、となることは、少なくありません。
 
 このような場合に、契約内容を書面にして、後から確認出来るように作成しておけば、契約の内容も明確になり、事後のトラブルを防止することが期待できます。

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知的資産にかかわる契約書


契約書の作成とパソコン

 著作権を含め、とくに知的資産にかかわる契約書について、全般のサポートを行っています。
 
 契約の中でも、いわゆる知的資産と称されるものであるところの、ある製品や、技術、ノウハウ等に関する契約には、一般的な契約とは異なる特色や注意点があります。
 知的資産は、その対象がはっきりしたかたちのないものであったり、登録制度による公示制度が存在していたするからです。
 
 また、製品開発や、発明、ライセンスなどがその対象となるために、特に厳重な 秘密保持の必要性もあります。この場合、そのような特色や注意点によく留意して契約書を作成する必要があります。
 
 さらに、契約書を作成する際には、
  ・特許法
  ・独占禁止法
  ・下請法(下請代金支払遅延防止法)
  ・不正競争防止法
  ・個人情報保護法
  ・消費者契約法
  ・特定商取引法
  ・中小小売商業振興法
 等、考慮しなければならない法律が数多くあることにも注意が必要です。

 当事務所では、これらの場合に、状況に応じた適切な契約書を、依頼者様のご意見やご要望をいただいて、丁寧に作成いたしております。

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その他の規約等


さまざまな交渉や協議、約款のイメージ

 また、上記のような、各種の契約書の他に、
 
  ・身元保証書
  ・示談書
  ・複数者間の協議書
  ・会議の議事録

 等の書面や、

  ・内容証明郵便
  ・就業規則約款
  ・サービス等の利用規約

 等の作成についても、承っております

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